家を探している方また、結婚して家を探している方。
どちらにせよ、これからの生活を快適に過ごすための住宅取得。
大きく分けて、分譲物件にしますか？賃貸物件にしますか？
今日は税金の話なので分譲物件取得に関する通信です。
▲分譲地
2022年４月１日から住宅ローン減税
今年４月から、税制が変わったことを知ってましたか？
ほとんどの方は、一生に一度の高い買い物ですのでよく把握してください。
どこの不動産会社の物件がいいとか、どこのデベロッパーのマンションがいいとかは、後で何時か書きます。
なぜ、こんな話できるのかというと長年不動産専門に広告をやってましたから、裏表がわかるんです。
今日は取得した物件に対して話します。
既に住宅ローン減税を受けている方には影響がありません。
2022年１月以降に入居している場合には、原則新制度が適用されます。
主な変更点５点
①この制度は2025年まで延長されます。
②の場合。
控除率は従来の１％から0.7%に引き下げらます。
③控除期間は、新築住宅では原則13年、中古住宅では10年になります。
④対象者の合計所得金額が、従来の3,000万円以下2,000万円に引き下げられます。
⑤控除対象の借入限度額が入居年や住宅の性能により異なって来ます。
今回の大きなポイントは②④⑤の説明
②は控除率の引き下げです。
超低金利の今変動金利は１％を切るのが一般的です。
これにより、住宅ローン金利と控除率の逆転現象が起きていました。
今回は、その修正となり、購入者側としては、例えば3.000万円の物件を買ったとした場合、年間の控除額が、今までだと300.000万円だったのが210.000円に大きく減額されます。
この差額は大きいく影響しますね。
④の場合。
対象となるの合計所得金額が、更に厳しくなりました。
高所得者に対しては税制が年々厳しくなっています。
⑤の場合。
入居者と住宅の性能により対象となる借入限度額が変わってきます。
制度がかなり複雑になっているので売主の担当者もしくは税理士さんに聞きましょう。
